会社の取り組み

安全衛生に関する宣言

インタープリズム株式会社は、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安全・安心して働くことのできる職場環境の実現を目指します。
労働災害の防止はもちろんのこと、長時間労働の削減、健康管理、メンタルヘルス対策など、安全衛生に関する取り組みを積極的に推進します。
また、社員が安心して働き続けられる職場づくりのため、社員の声を大切にし、より良い職場環境の整備・改善に継続して取り組んでまいります。
社員の健康と安全を最優先に考え、働きやすく、安心して働ける会社を目指すことをここに宣言します。

インタープリズム株式会社
代表取締役　安藤　陽一

安全衛生方針

• 安全を最優先に考え、労働災害の防止に努めます。
• 社員の健康管理を推進し、健康で働ける職場環境を整備します。
• 長時間労働の防止・削減に取り組み、適切な労働時間の管理を行います。
• メンタルヘルス対策を推進し、社員が安心して相談できる環境を整えます。
• 安全衛生に関する法令・社内規程を遵守します。
• 社員とのコミュニケーションを大切にし、安全衛生上の課題を把握・改善します。
• 働きやすく、安心して長く働ける職場環境の実現を目指します。
• 安全衛生活動を継続的に見直し、職場環境の改善に継続して取り組みます。

重点取り組み

• 健康診断受診率100％に取り組みます
• 産業医との健康面談実施率100％に取り組みます

推進体制

実績状況

その他取り組み

衛生委員会

月に一度、産業医を含むメンバーで、社員の健康や職場の安全について話し合いを行います。

残業時間の確認・管理

毎月の残業時間を確認し、長時間労働の防止に努めます。

四半期ヒアリングの実施

社員の勤務状況や健康状態、職場環境について四半期ごとにヒアリングを行います。

メンタルヘルスケア

社員が安心して相談できる環境を整え、心身の健康維持をサポートします。

ストレスチェックの実施

定期的にストレスチェックを実施し、社員の心身の状態を把握するとともに、職場環境の改善につなげます。

働きやすい設備・環境の整備

椅子などのオフィス設備についても、社員が快適かつ身体に負担なく働ける環境を整備します。

カスタマーハラスメント対応基本方針

インタープリズム株式会社では、お客様からのご相談・お問い合わせやご意見・ご指摘に対し、お客様の立場に立って誠意をもって対応し、適切かつ迅速に解決することを大切にしています。
また、お客様からいただいた貴重なご意見やご要望を真摯に受け止め、商品・サービスの向上や、より良いものづくり、営業活動など、さまざまな業務に活かしてまいります。
一方、社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心なサービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題であります。
従業員の安全な就業環境を確保することで、従業員が安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客様との関係をより良いものとすることにつながると考え、インタープリズム株式会社における「カスタマーハラスメント対応基本方針」を定めました。

インタープリズム株式会社
代表取締役　安藤　陽一

カスタマーハラスメントの定義

インタープリズム株式会社は、以下をカスタマーハラスメントと定義します。
「職場において行われる①顧客等の言動であって、②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすもの」
（厚生労働省の『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和 8 年度改訂版）』（令和 8 年 9 月）に基づく）

対象となる行為

※具体例は以下の通りですが、これらに限られるものではございません

• 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、強要、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的な言動
• 継続的な言動、執拗な言動
• 土下座の要求
• 拘束的な行動
  （不退去、居座り、監禁、およびお客様による合理的範囲を超える長時間または複数回におよぶ拘束）
• 差別的な言動、性的な言動
• インタープリズム株式会社で働く従業員個人への攻撃や要求
• インタープリズム株式会社で働く従業員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）
• 不合理または過剰なサービスの提供の要求
• 正当な理由のない、または当社の責任や社会通念の範囲を超える商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求

カスタマーハラスメントへの対応

• 不当な要求は毅然とした態度でお断りいたします。
• 当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合はお客様対応をお断りいたします。
• 場合によっては、当社法務部門等に相談し、法的対応を視野に適切に対処します。
• 暴力行為や脅迫・恐喝などが発生した場合は、警察や弁護士と連携し適切に対処します。
• SNSやインターネット上での誹謗中傷行為等